昨年（2017年）8月23日、台風13号（国際名：ハト）がマカオへ襲来。人的、物的にも甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しい。
マカオのカジノIR（統合型リゾート）運営大手、サンズチャイナは9月12日、2017年台風13号による風災遺児の就学を支援するための基金をポルトガル系の保険会社フィデリダーデの生命保険部門と共同設立する調印式を開催した。
サンズチャイナの発表によれば、基金の総額は600万マカオパタカ（日本円換算：約8265万円）。対象となる風災遺児（児童及び青少年）は6人で、学費、課外活動参加費、学習用品等購入費などとして1人につき100万マカオパタカ（約1378万円）を提供し、持続的就学をサポートするとしている。基金の管理はフィデリダーデが担当し、費用は一切取らないとのこと。
2017年台風13号の復興支援に関し、サンズチャイナは同社名義で3000万マカオパタカ（約4億1326万円）、同社及び親会社にあたるラスベガス・サンズ会長のシェルダン・アデルソン氏のファミリー基金名義で3500万パタカ（約4億8214万円）の義援金の拠出なども実施している。
サンズチャイナとフィデリダーデが共同で風災遺児の教育支援基金を設立＝2018年9月12日（写真：Sands China Limited）