マカオ政府財政局（DSF）が10月3日付で公表した最新統計によると、今年（2018年）9月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から93件減（24%減）となる292件だった。
一方、9月前半の住宅不動産の実用面積の平均平米単価は前月後半から8.8%の上昇となる10万7703マカオパタカ（日本円換算：約152万円）に。
9月前半の取引のうち、マカオ居民（マカオ居留権保有者）による初めての購入が占める割合は前月後半から6.14ポイントの下落の74.36%。政府が新たな不動産価格抑制措置を導入した今年2月以降で最低となった。
住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影