マカオ政府統計調査局は12月27日、2017年のマカオ居民（マカオ特別行政区の居留権保有者）の総収入に関する統計データを公表。
当年価格計算における2017年のマカオ居民総収入は価格変動の影響を除いた実質で対前年10.3%増となる3729.6億マカオパタカ（日本円換算：約5兆1251億円）で、9.7%増だったマカオ特別行政区の域内総生産（GDP）と比較して328.3億マカオパタカ（約4511億円）少なかった。
2017年のマカオ居民1人あたり平均総収入は9.7%増の57万4668マカオパタカ（約789万8400円）、1人あたりGDPは9.2%増の62万5254パタカ（約859万3700円）。
マカオ居民総収入が域内総生産より少なくなっている理由として、外資系企業及び海外投資家がマカオで得た収入の流出がマカオ居民が海外で得た収入の流入を上回っていることが挙げられる。
マカオ特別行政区は人口約66万人、面積は東京の山手線の内側の半分に相当する30平方キロという小さな経済体だが、大型IR（統合型リゾート）など40軒以上のカジノ施設が建ち並び、年間カジノ売上は世界最大規模を誇る。
マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）