香港政府は12月9日に記者会見を開き、道路封鎖を行うデモ隊最大の拠点となっているアドミラリティ（金鐘）、セントラル（中環）、コーズウェイベイ（銅鑼灣）の香港島3地区の道路封鎖現場について、11日にもバリケード等の強制排除を行い、道路を開通させる旨の発表を行った。
在香港日本国総領事館は10日正午すぎ、香港・マカオ地区の在留邦人に対して緊急メールを配信。これまでに実施された強制排除でデモ隊と警察隊との衝突により逮捕者、負傷者が出ていることを受け、在留邦人に対してテレビや新聞等の報道を通じた最新情報の把握に努めること、デモが行われている場所に近づかないようにすることなど、注意を呼びかけた。
外務省の2012年の調査によると、香港の在留邦人数はおよそ2万1000人。また、日本から香港を訪れる旅客数は年間100万人超となっている。
多数のテントが並ぶ香港島・アドミラリティの道路封鎖現場（参考イメージ）＝2014年10月18日
マカオ政府報道官事務所は12月10日、今年（2014年）12月13日の南京事件追悼日に合わせ、マカオ政府主催による追悼式典を開催することを発表した。崔世安マカオ行政長官、マカオに駐在する人民解放軍及び中央政府出先機関の幹部らが出席する予定。
南京事件追悼記念日（正式名称：南京大屠殺死難者国家公祭日）は、9月3日の抗日戦勝記念日（同：中国人民抗日戦争勝利紀念日）と並び、今年2月27日に中国の全国人民代表大会常務委員会で公祭日化が通過、決定したもの。マカオ政府は9月3日にも抗日戦争記念行事を開催している。
また、12月9日、中国の華僑系団体、中華全国帰国華僑連合会（中国僑連）はマカオで記者会見を開き、南京事件追悼日にあたる12月13日から3日間、マカオの塔石体育館で「血塗られた歴史—アジア太平洋地区における日本軍国主義の罪」と題した写真展を開催すると発表。マカオ政府の一部門であるマカオ基金会が補助金拠出し、資金面でサポートする。地元有力紙「澳門日報」が報じたところ、世界約60カ国の華僑が収集した第二次世界大戦期における旧日本軍の「罪深い行為」に関する史料及び写真をおよそ400点が展示される予定とのこと。記者会見の席上、中国僑連主席は、日本の政治家による靖国陣社参拝や東京裁判否定論を例に挙げ、軍国主義の亡霊が徘徊しているとし、日本軍国主義復活に高い警戒が必要であり、看過せず警告を発すると述べたという。
南京事件は、日中戦争初期の1937年に旧日本軍が中国・南京市（当時の中華民国の首都）をめぐる攻略戦において、中国軍の便衣兵、敗残兵、捕虜、一般市民などを殺害したとされるもの。事件の存否、死者数など、日本と中国それぞれで考え方は諸説あり、論争が続いている。
第二次世界大戦時、中立国ポルトガル領だったマカオは直接戦火の影響を受けなかった。現在、マカオは中華人民共和国の一部であり、香港と比較してマカオは中国本土への依存度が高いことから、中央と歩調を合わせ「反日」政策を推進するのは当然のこと受け取ることもできる。一方、マカオは中国本土や香港と比較して「親日」の市民が多いエリアとしても知られていることから、今回の追悼式典、反日写真展が一般層の間でどれだけの共感を得られるかについても注目される。マカオ政府はスポーツや文化、ビジネス分野における日本との交流にも積極的であることも事実で、極端に反日政策一辺倒というわけではなく、全体的には友好的といえる。マカオ市民の日常生活の中では日本食、日本文化、日本ブランドに対する根強い人気があるのも事実で、マカオから日本を訪れる観光客も円安の進行とともに増えている。マカオの多くの市民の間では、政治的な愛国反日キャンペーンに対して冷静な見方をしているようだ。
中国国旗とマカオ特別行政区旗（写真はイメージ）―本紙撮影
在香港日本国総領事館は12月10日、マカオのカジノ付き大型IR（統合型リゾート）施設ギャラクシーマカオ内にあるホテルオークラマカオで天皇誕生日レセプションを開催。野田仁総領事、マカオ政府行政法務庁の陳麗敏（フロリンダ・チャン）長官、マカオ在留邦人ら約100名が出席した。
野田仁総領事は挨拶の中で、今年12月20日にポルトガルから中国への返還15周年を迎えるマカオについて、目覚ましい経済発展を遂げ、カジノ産業の成功例はIRの導入を検討する日本にとっても参考になると述べた。日本の自治体関係者などのマカオ視察も増えるなど、これまで違ったビジネスツーリズムが拡大している現状を紹介。
また、マカオ市民に対するメッセージとして、ぜひ日本、特に東日本大震災からの復興途上にある東北の被災地を訪問していただきたいと語った。
陳麗敏長官は、中国中央政府のサポートの下、マカオは国際協力プラットフォームとしての地位を強化するとし、マカオ経済の持続的発展には近隣諸国、地域との多元的な経済協力が重要であると述べた。
マカオは在香港日本国総領事館の管轄地となっており、同館は香港、マカオのそれぞれで天皇誕生日レセプションを開催している。
なお、10日のレセプションの様子はマカオ最大の発行部数を誇る有力日刊紙「澳門日報」、政府系放送局「TDM」ニュースなどでも取り上げられ、いずれも好意的な報道内容だった。
ホテルオークラマカオで開催された天皇誕生日レセプション。野田仁駐香港日本国総領事（右）、マカオ行政法務庁陳麗敏長官（左）＝12月10日、マカオ（写真：GCS）
マカオの出入境施設の通関者数が今年（2014年）1-11月の累計で1.34億人となり、前年実績の1.33億人を上回ったことがわかった。12月10日午後、マカオの政府系放送局TDMが新華社電を引用してラジオニュースで報じた。
マカオの出入境施設の中で利用者が最も多かったのは、マカオ半島北部にある關閘（ボーダーゲート）で、1-11月の累計は1億160万人となり、前年通年で過去最高を記録した9983万人をさらに上回り、初の1億人越えを達成。關閘・拱北ルートの通関者数は中国全土でもトップ。
關閘は、中国・珠海市の拱北との間を結ぶ陸路のボーダー。拱北は珠海市の市街地中心にあたり、大型バスターミナルや高速鉄道の駅のあるエリア。關閘出入境施設の利用者は中国本土からマカオを訪れる旅客、中国本土へ向かうマカオ住民の利用が中心。
今年12月18日から、關閘出入境施設の通関時間が2時間延長されることが決まっており、今後、さらに利用者数が増えるものと予想される。
中国本土を含む域外からマカオを訪れる年間旅客数はのべ約3000万人、マカオの人口は約60万人。
中国本土からマカオを訪れる旅客の大半が利用する出入境施設、關閘ボーダーゲート―本紙撮影
マカオ税関は12月10日、今年（2014年）12月3日、中国本土から陸路マカオに入り、マカオ国際空港を経由して輸出予定だった貨物について、税関申告書に記載のなかった段ボール箱4個の中から、シャネル、グッチ、バーバリー、コーチ、モトローラの商標を侵害するコピー商品が多数見つかったことを明らかにした。
品目は、ハンドバッグ、財布、腕時計、革ベルト、ハンカチ、ブーツ、ロングコート、ハンドマイクなど多岐にわたり、市価にして10〜20万パタカ（日本円換算：約150〜300万円）に相当する量という。
マカオ税関では、貨物の輸送を担当した運送会社を対外貿易法違反の罪で起訴したほか、運送会社の社長で51歳の女、中国本土からマカオへの輸送を担当したトラック運転手の51歳の男、いずれもマカオ籍の2人について、知的財産権法違反などの疑いで逮捕、送検したという。
マカオ税関報道官は、量の大小に関わらず、違反行為に対して毅然とした対応で臨むとしている。
マカオ税関が12月3日にマカオ国際空港で押収した有名ブランドのコピー商品＝12月10日（写真：澳門海關）
マカオでは、今年（2014年）11月から6か月連続でカジノ売上が前年割れとなっており、カジノ運営企業による新規大型IR（統合型リゾート）施設建設計画への影響の有無にも注目が集まっている。
12月11日付地元有力紙「澳門日報」が報じたところ、2015年上半期にも大型IR施設、ギャラクシーマカオ第2期の開業を控えるギャラクシーエンタテインメント社の呂耀東（フランシス・ロイ）副会長は同紙のインタビューに対し、開幕時期は予定通りで、7〜8千人の新規雇用を創出する計画は不変とし、横琴新区の投資プロジェクトについても来年着工すると語っている。
また、ロイ副会長は、これまでカジノ産業は猛烈なスピードで発展を遂げたが、将来的にはノンゲーミング分野と連動した成長が不可欠とした。同社では、必ずしもカジノを目的としない中産階級が今後のメインの顧客層となることを想定し、ノンゲーミング要素をバランスよく取り入れた施設運営を通じ、マカオの健康的な発展に貢献したいという。
ギャラクシーマカオ第2期の具体的な開業時期については、2015年1月に発表するとし、一年で最大の書き入れ時となる旧正月休暇に合わせた開業に含みを持たせた。開業日決定後、7〜8千人規模の大規模採用活動をスタートするとのこと。
マカオのカジノ売上については、現状の調整局面は短期的なものであり、長期的な構造の変化が起こっているとは考えにくいとの見方を示した。
ギャラクシーエンタテインメント社の呂耀東（フランシス・ロイ）副会長＝2014年8月、香港—本紙撮影
マカオのカジノ売上が今年（2014年）6月から6か月連続で前年割れとなっており、中でもVIPカジノの不調が目立つ。そんな中、マカオの大手カジノ仲介業者（ジャンケット）海王広東グループの最大株主とされる張治太氏が香港警察当局により起訴及び資産を凍結されたという。香港の有力紙「サウスチャイナモーニングポスト」が12月11日付中国語電子版で報じた。
2011年6月、英サッカー・プレミアリーグ所属チーム、バーミンガム・シティFCのオーナーとして知られる香港出身の実業家、楊家誠（カーソン・ヨン）氏がマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで逮捕され、今年3月に香港で開かれた裁判で、総額1億米ドル（日本円換算：約120億円）に及ぶ5件の事案に関わったと認定された。この件について、米紙などが資金源がカジノや反社会集団にあると報じている。裁判官は楊家誠氏と張治太氏の間で疑わしい商取引があったと指摘したが、張氏がこの件で起訴されることはなかった。
楊家誠氏と張治太氏が関わったとされる商取引には香港証券取引所上場企業の駿雷国際有限公司（後に海王グループに改名）も含まれる。同社は張治太氏が秘密裏に20%の株式を保有し、最大株主だったとみられる。また、楊家誠氏、張治太氏、前海王グループ会長の連棹鋒氏がパートナーシップを組み、マカオで高リスクなカジノ、香港でカジノクルーズ船への投資などを行っていたとされる。
今年11月末のマカオ紙の報道によると、香港当局が起訴及び資産凍結の対象としたのは、張治太氏及び同氏がコントロールする企業7社とのこと。ただし、この時点で張氏はいかなる起訴も受けておらず、弁護士を雇ったか否かについても明らかにしていなかった。
マカオのカジノマーケットでは、カジノ仲介業の大物がマネーロンダリング調査の対象となったことに大きな関心が集まっている。カジノ仲介業者は、中国本土で顧客を集め、マカオで賭博をするための資金貸し付けや、債務の回収などの業務を行っている。
マカオ政府の資料によると、カジノ仲介業者によりもたらされるカジノ売上は、全体の3分の2にあたる300億米ドル（約3兆5千億円）にも達する。
カジノチップとバカラのゲーミングテーブル（イメージ）—本紙撮影
マカオ税関は12月11日、インターネットのSNSサイトで集客し、アディダスやナイキといった有名ブランドのコピー商品を販売していたマカオ居民（マカオ居留権保有者）の李姉妹を知的財産権法違反などの疑いで起訴、送検したことを明らかにした。
税関によると、マカオ半島中区のファッション雑貨店がインターネットのSNSサイトで集客し、実店舗とネット上でコピー商品を販売しているとの電話による通報があったという。税関が内偵調査を経て12月10日に実店舗への立ち入り検査を実施したところ、アディダス、ナイキのコピー商品及び、犯行に使ったと見られる携帯電話を発見した。
李姉妹は外地でおよそ150パタカで仕入れた商品を、マカオの実店舗やSNSサイトを通じて400パタカ程度で販売していた。SNSで友人にシェアする形で宣伝を行い、ネット上で注文を受け付け、実店舗で支払い及び商品の受け渡しを行っていたという。
マカオ税関では、ネットを使った違法行為が近年急増していることから、ネット捜査専門チームを立ち上げたばかりという。コピー商品の犯罪は社会秩序の混乱、観光都市としてのマカオのイメージ悪化につながるとし、今後も厳格に取り締まりを行うとしている。
マカオ税関が押収した有名ブランドのコピー商品（写真：澳門海關）
マカオ税関による店舗への立入検査の様子（写真：澳門海關）
マカオ司法警察局は12月11日、今年（2014年）10月から12月にかけて、中国本土で購入した偽のゴールドネックレス17本をマカオの質店13軒へ持ち込み、換金したとして、香港人の呉（52歳・男）を詐欺の疑いで逮捕、送検したことを明らかにした。被害総額は22万3000香港ドル（日本円換算：約340万円）に上るという。
呉容疑者は多重債務者で、犯行の動機は債務の返済のためだったと供述しているという。また、容疑者が犯行に用いた偽のゴールドネックレスは、自身で中国の深センに出向いて廉価で購入したもので、最初からマカオで質入れすることが目的だったとのこと。いずれも同一のデザインだった。
司法警察局によると、今年10月以降、マカオの複数の質店から詐欺被害に遭ったとの通報を受け、同一人物による犯行とみて捜査を進めていた。今月9日、容疑者が別の質店を訪れて換金を依頼したところ、スタッフが偽物であることに気づき、司法警察局に通報。すぐに警察官が現場へ駆けつけ、容疑者を逮捕した。
マカオでは、質店ビジネスが古くから盛んで、カジノ密集エリアを中心に多数の店舗が存在する。
マカオの中心部にある、かつて営業していた伝統スタイルの質店「徳成按」の建物を再利用した質店ビジネス専門ミュージアム「典當業展示館」（写真はイメージ）—本紙撮影
マカオ・コタイ地区のカジノ付き大型IR（統合型リゾート）施設、ヴェネチアンマカオ内にあるコタイエキスポホールで12月12日、アジアアダルトエキスポ（AAE）が開幕した。会期は12月14日までの3日間。
AAEは香港・マカオを会場に、アジア最大規模の成人向けグッズ、エンタテインメントに関するアダルト産業の総合エキジビションとして2007年にスタート。今年で開催8年目となる。主催者の発表によると、マカオで開催される今回のAAEについては、エキジビション面積約8500平米、日本を含む世界10カ国・地域から、およそ1000点の商品やサービスの出展があるという。また、前回（2013年）の来場者数はのべ3万5000人だったとのこと。
今回のAAEでは、日本のAV女優によるステージショーを目玉イベントとしている。12日にはAV女優ユニット「BRW108」のメンバー、あやみ旬果、丘咲エミリ、北川瞳、周防ゆきこ、友田彩也香の5人で構成される「PINKEY」や上原亜衣、桜井あゆ、北川エリカによるファンミーティング、パフォーマンスなどが開催され、会場に会場に集まったマカオ男子を大いに熱狂させた。
AAEの日本語サイトによると、中国のアダルドグッズ市場は約1500億円規模で、経済発展及びセクシャルヘルスケアの重要性に対する認識の高まりを受け、マーケットが拡大しているという。
アジアアダルトエキスポのステージイベントで、地元ファンの声援に応えるPINKEYの北川瞳（左）と丘咲エミリ（右）＝12月12日、ヴェネチアンマカオ・コタイエキスポホール—本紙撮影
マカオ警察当局は12月11日深夜から12日未明にかけて、「落雷作戦2014」と題した犯罪撲滅キャンペーンの一環として、ホテル内にあるサウナなど夜の娯楽施設を重点対象とした浄化作戦を展開した。
今回の作戦には45人の捜査員と警察犬2頭が動員され、5時間半にわたって9ヶ所のカジノなどを捜索。調査対象者は632人（男性412人、女性220人）に及び、日本人を含む34人が身分証不携行などで一時警察に拘束された。警察の発表によると、一時拘束者のうち中国本土出身者が18人を占め、1人がオーバーステイだったという。
マカオでは、今年（2014年）上半期の不法滞在者が3.7万人に達しており、大きな社会問題となっている。
なお、マカオでは滞在中に写真付き身分証（旅行者の場合はパスポート及びマカオ入境時に交付される滞在期限などが記載された入境申報票）の携行義務がある。
マカオ警察当局が12月11日深夜から12日未明にかけて実施した「落雷作戦」の様子（写真：澳門治安警察局）
中国税関総署が12月12日に発表したデータによると、今年（2014年）1-11月の中国本土とマカオの二地域間貿易額が前年同期比3.7%増となる33.6億米ドル（日本円換算：約3991億円）だったことが分かった。なお、中国の対外貿易総額は0.3%増。12月13日付地元有力紙「澳門日報」が12日の中新社電を引用して伝えた。
中国税関総署の統計によると、マカオがポルトガルから中国へ返還された1999年から2013年までの累計輸出入額は302.9億米ドル（約3兆5980億円）に達し、年平均伸長率は11.9%に達する。このうち、中国本土からマカオへの輸出が12.1%増の271.3億米ドル（約3兆2227億円）、マカオからの輸入は10.0%増の31.6億米ドルとなり、マカオ相手に大幅な貿易黒字を確保している。
中国本土とマカオの二地域間貿易額は、1999年の返還時に7.4億米ドル（約879億円）だったが、2007年には29.2億米ドル（約3469億円）にまで急成長。その後、世界的金融危機の影響のあった2008-09年にマイナス成長となったが、2010年以降増加に転じ、2013年には年成長率19.4%となる35.7億米ドル（約4241億円）だった。13年の中国全体の対外貿易額成長率は7.6%。
サービス関連産業が主体のマカオでは、生活必需品のほとんどを海外からの輸入に頼っており、中でも生鮮食品、加工食品、消費材など身近な商品の多くが中国から供給されている。
マカオを訪れる年間3000万人の域外からの旅客のうち、およそ7割を中国本土からの旅客が占める。ギャンブルやショッピングなど、マカオでの消費額も大きい。
マカオの中国本土依存はますます高まっている状況。
観光客で賑わうマカオ歴史的市街地区のストリート（イメージ）＝マカオ・大三巴街—本紙撮影
マカオ警察当局は12月12日、マカオ半島新口岸地区のカジノで、他人が賭けた3万香港ドル（日本円換算：約45万円）相当のゲーミングチップを盗んだ疑いで、中国・福建省出身の33歳の自称ビジネスマン、王（ワン）容疑者を逮捕したことを明らかにした。
事件は12月9日午後5時頃に発生したという。中国本土からマカオを訪れていた被害者が、新口岸地区のカジノ内にあるバカラテーブルで3万ドルのチップを賭けた後、隣のテーブルの様子が気になり、少し席を外して様子を見に行ったという。間もなく元の席に戻ったところ、賭けたはずのチップがなくなっていることに気づき、警察に通報した。
警察が監視カメラの映像を分析したところ、被害者が席を外した際、別の男が素早い動きでテーブルに近づき、チップを持ち逃げしていたことが判明。12月12日、この男が再びカジノに現れた際、警察がカジノ内で逮捕した。容疑者は犯行を認めており、盗んだチップはすべて使い果たしたと供述しているという。
マカオのカジノには顔認証や自動追尾システムなどを含む高度な監視装置が導入されているとされる。
カジノでは、賭けに熱中して油断や隙が発生しやすい。マカオのカジノを舞台に発生する同種の窃盗事件は、中国人同士が被害者、加害者となるケースがほとんどだが、日本人ギャンブラーがカジノ内でスリの被害に遭った例も報告されている。
カジノフロアの監視システムのイメージ（資料写真）＝マカオ理工学院ゲーミングティーチング＆リサーチセンターの模擬カジノ施設にて—本紙撮影
フランス系の国際ホテルグループ、アコーホテルズ傘下のノボテルがマカオと隣接する中国・広東省珠海市で建設を進めてきたノボテル珠海（中国語名称：珠海中海諾富特酒店）について、今年（2014年）12月20日の開業予定であることが明らかになった。
ノボテルの珠海、マカオ地区への進出は初、アコーホテルズとしてはソフィテルマカオに次ぎ2軒目となる。
マカオの英字月刊経済誌「マカオビジネス」が12月10日付の電子版で報じた。ノボテル珠海のエミリ・アヴェルGMによると、客室数は268室で、ビジネス客をメインターゲットにしているとのこと。
ノボテル珠海の立地はマカオ半島北部の關閘と陸路でつながる珠海・拱北イミグレーション施設から車で約5分、徒歩約20分の九州大道に面した場所。
マカオと珠海の間の通関時間が今年12月18日から延長されることが決まっており、マカオを訪れる旅客が宿泊地としてボーダーを越えた先に当たる珠海市を選択しやすい環境となる。マカオのホテル宿泊価格が高止まりしている状況もあり、より物価の安い珠海のホテルに対する注目度も高まっている。
これまで、珠海市には国際ブランドのホテルチェーンがほとんど進出してこなかった。マカオとの間の通関時間拡大を機に、今後進出が増える可能性もある。
マカオ・關閘と陸路で直結している広東省珠海市の拱北イミグレーション（イメージ）—本紙撮影
中国の「南京事件」国家追悼記念日にあたる12月13日、中国の華僑系団体、中華全国帰国華僑連合会（中国僑連）が主催する「血塗られた歴史—アジア太平洋地区における日本軍国主義の罪」と題した反日テーマの写真展がマカオで開幕した。
南京事件国家追悼記念日（正式名称：南京大屠殺死難者国家公祭日）は、9月3日の抗日戦勝記念日（同：中国人民抗日戦争勝利紀念日）と並び、今年2月27日に中国の全国人民代表大会常務委員会で公祭日化が通過、決定したもの。
13日午前の開幕式では、南京市の追悼式典の様子が大型モニタでライブ中継され、出席者一同が黙祷を捧げた。
「血塗られた歴史—アジア太平洋地区における日本軍国主義の罪」は、マカオ市街中心部にある塔石体育館で15日まで開催される。会場では、世界約60カ国の華僑が収集した第二次世界大戦期における旧日本軍の「罪深い行為」に関する史料及び写真など、およそ400点が9つのテーマに分けて展示されている。
今回の写真展は、中国に限定せず、シンガポール、マレーシア、オーストラリアなど、華僑の多く暮らすアジア太平洋地区をカバーしているのも特徴といえる。本紙記者が会場を取材したところ、中国が推進する反日を軸にした愛国心のマカオへの輸出に加え、華僑に対する団結を呼びかける色合いも濃い展示内容と感じた。なお、「南京事件」については、1コーナーが設けられ、1937年12月14日付の「東京日日新聞（毎日新聞の前身）」が掲載した、いわゆる「百人斬り」記事などを添え、中国の主張する犠牲者30万人説をベースとした解説となっていた。
南京事件は、日中戦争初期の1937年に旧日本軍が中国・南京市（当時の中華民国の首都）をめぐる攻略戦において、中国軍の便衣兵、敗残兵、捕虜、一般市民などを殺害したとされるもの。事件の存否、死者数など、日本と中国それぞれで考え方は諸説あり、論争が続いている。
13日午前、コロアン島ではマカオ政府主催による追悼式典が開催され、崔世安マカオ行政長官、マカオに駐在する人民解放軍及び中央政府出先機関の幹部、地元名士らおよそ200人が出席した。
二次世界大戦時、中立国ポルトガル領だったマカオは直接戦火の影響を受けなかった。現在、マカオは中華人民共和国の一部であり、香港と比較してマカオは中国本土への依存度が高いことから、中央と歩調を合わせ「反日」政策を推進するのは当然のこと受け取ることもできる。一方、マカオは中国本土や香港と比較して「親日」の市民が多いエリアとしても知られていることから、今回の追悼式典、反日写真展が一般層の間でどれだけの共感を得られるかについても注目される。マカオ政府はスポーツや文化、ビジネス分野における日本との交流にも積極的であることも事実で、極端に反日政策一辺倒というわけではなく、全体的には友好的といえる。マカオ市民の日常生活の中では日本食、日本文化、日本ブランドに対する根強い人気もあり、マカオから日本を訪れる観光客も円安の進行とともに増えている。マカオの多くの市民の間では、政治的な愛国反日キャンペーンに対して冷静な見方をしているようだ。
写真展「血塗られた歴史—アジア太平洋地区における日本軍国主義の罪」が開催されているマカオの塔石体育館＝12月13日—本紙撮影
写真展「血塗られた歴史—アジア太平洋地区における日本軍国主義の罪」会場内の様子＝12月13日、マカオ・塔石体育館—本紙撮影
米ウェルズ・ファーゴ証券によると、今年（2014年）12月1日から８日までのマカオのカジノ売上は1日平均7.94億パタカ（日本円換算：約118億円）となり、11月の実績を下回っている状況という。マカオの英字月刊経済誌「マカオビジネス」が12月11日付電子版で報じた。
ウェルズ・ファーゴ証券によると、12月20日のマカオ返還記念日に合わせ、中国の習近平国家主席がマカオを訪れると予想されていることから、12月中旬以降のカジノ売上はさらに下落するだろうとした。12月の月次カジノ売上予測について、従来の前年同月比22%減からさらに悪化し、23-27%の減になるだろうと見通し。
世界の金融関係筋は、概ね12月のマカオのカジノ売上を大幅減と予測している。今年のマカオのカジノ売上は上半期は好調だったが、6月以降6か月連続で前年割れとなっている。1月から11月までの累計で前年同期比0.3%増とわずかなプラスにとどまっており、12月も不調が続いているとみられることから、年間カジノ売上が前年割れとなる可能性が高い。
ルーレットのゲーミングテーブル（イメージ）—本紙撮影
マカオ政府は12月13日午前、中国の「南京事件」国家追悼日に合わせ、政府主催による記念式典をコロアン島のマカオ保安部隊高校グランドで開催。崔世安マカオ行政長官、マカオに駐在する人民解放軍及び中央政府出先機関の幹部、マカオの各界代表者らおよそ200名が出席した。
南京事件追悼記念日（正式名称：南京大屠殺死難者国家公祭日）は、9月3日の抗日戦勝記念日（同：中国人民抗日戦争勝利紀念日）と並び、今年（2014年）2月27日に中国の全国人民代表大会常務委員会で公祭日化が通過、決定したもの。マカオ政府は9月3日にも抗日戦争記念行事を開催している。
南京事件は、日中戦争初期の1937年に旧日本軍が中国・南京市（当時の中華民国の首都）をめぐる攻略戦において、中国軍の便衣兵、敗残兵、捕虜、一般市民などを殺害したとされるもの。事件の存否、死者数など、日本と中国それぞれで考え方は諸説あり、論争が続いている。
マカオ市街中心にある塔石体育館でも、同日から中国の華僑系団体、中華全国帰国華僑連合会（中国僑連）主催による反日写真展「血塗られた歴史−アジア太平洋地区における日本軍国主義の罪」が開幕した。世界約60カ国の華僑が収集した第二次世界大戦期における旧日本軍の「罪深い行為」に関する史料及び写真など、およそ400点を展示するもの。15日までの3日間開催される。
第二次世界大戦時、中立国ポルトガル領だったマカオは直接戦火の影響を受けなかった。現在、マカオは中華人民共和国の一部であり、香港と比較してマカオは中国本土への依存度が高いことから、中央と歩調を合わせ「反日」政策を推進するのは当然のこと受け取ることもできる。一方、マカオは中国本土や香港と比較して「親日」の市民が多いエリアとしても知られていることから、今回の追悼式典、反日写真展が一般層の間でどれだけの共感を得られるかについても注目される。マカオ政府はスポーツや文化、ビジネス分野における日本との交流にも積極的であることも事実で、極端に反日政策一辺倒というわけではなく、全体的には友好的といえる。マカオ市民の日常生活の中では日本食、日本文化、日本ブランドに対する根強い人気もあり、マカオから日本を訪れる観光客も円安の進行とともに増えている。マカオの多くの市民の間では、政治的な愛国反日キャンペーンに対して冷静な見方をしているようだ。
マカオ政府主催が南京事件国家追悼式典を開催。写真中央が崔世安マカオ行政長官＝12月13日、マカオ・コロアン島（写真：GCS）
マカオ政府主催の南京事件国家追悼式典で2分間の黙祷を捧げた約200人の参列者＝12月13日、マカオ・コロアン島（写真：GCS）
マカオ司法警察局は12月13日午前11時に記者会見を行い、中国本土とマカオの間で不法入境者の輸送などを斡旋したとして、蛇頭グループのメンバー4人を逮捕したことを明らかにした。
逮捕された4人のうち、主犯格と思われる42歳の男がマカオ居民（マカオ居留権保有者）、残る3人はいずれも中国本土出身者だった。このグループでは、およそ半年間にわたって、毎月平均20回程度の頻度で密航船を運航していたという。
12月12日、司法警察局がカジノ遊びを目的とした40代の中国本土出身の男1人が同グループの斡旋でマカオへ密航するとの情報をキャッチ。捜査員らが追尾を行い、男がグループメンバーとともにマカオ半島中区のホテルに入ったところで、検挙行動を実施した。ちょうどその時、現場では密航費の受け渡しが行われていた形跡があったといい、捜査員がメンバーらを逮捕するとともに、カジノチップ及び約30万パタカ分の現金を押収した。
司法警察局の調べによると、この蛇頭グループは密航の斡旋料として1回約5000パタカ（日本円換算：約7万4000円）を客から受け取っていたという。船には複数人の乗客を載せていたとみられるが、客が1人の場合、2万5000パタカ（約37万円）で「貸切」とするサービスも提供していたとのこと。
司法警察局では、グループがどのようにして客集めをしていたのか、その他のメンバーの有無など、捜査を継続していくという。
なお、今回の蛇頭グループが密航の拠点としていたのは、マカオ半島北部の海に面した公園近くだったという。対岸で埋め立て工事が行われていることから、小舟の往来が多く、密航が発覚しにくいと判断した可能性が指摘されている。これまで、密航船はタイパ島やコロアン島の人目がつきにくい場所を選ぶことが多かった。
マカオでは、今年（2014年）上半期の不法滞在者が3.7万人に達しており、大きな社会問題となっている。
中国に返還されてまもなく15周年を迎えるマカオだが、中国本土とマカオの間にはボーダー（イミグレーション）が設置されている。中国本土籍の旅客がマカオを訪れる場合、ビザを取得する必要がある上、一定期間内の渡航回数などに制限が設けられているなど、ハードルが高い。しかし、常連ギャンブラー、カジノチップ両替商、カジノホストと呼ばれるVIPルームのエスコート役などの間で一定のマカオ渡航需要があるとされ、蛇頭の提供する密航サービスを利用しているとみられる。
コロアン島で発生した別の不法入境事案でマカオ税関が拿捕、押収した蛇頭の密航船（資料写真）＝2014年6月（写真：澳門海關）
中国の「南京事件」国家追悼日にあたる12月13日、マカオ政府教育・青年局主催の「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）と日中関係」と題したセミナーが、同局本部の講堂で開催され、マカオの政治家や教員ら100人超が参加した。
講師として招聘されたのは、マカオの歴史研究家の黄天（本名：黄錦泉）氏。主催者が配布した資料によると、同氏は1977年に日本へ留学、法政大学を卒業後、大学に留まり図書館で日中関係史を独学。日本に7年間滞在した後、香港で編集者、マカオで新聞記者や教員として勤務し、日中関係史に関する著書や論文の執筆、講演活動などを行っている。マカオ、香港で複数の支店を展開する老舗レストラン「黄枝記」のオーナーとしても知られる。
セミナーでは、後漢の光武帝が奴国（現在の福岡県にあったとされる倭人の国）に賜ったとされる「漢委奴国王印」や、日本が唐の国に留学生を送った遣唐使を例に挙げ、日本が中国の冊封体制の中にあり、中国の歴代王朝に対して「朝貢」していたとするエピソードの紹介からスタート。メインとなる20世紀以降の釣魚島（日本固有の領土である尖閣諸島の中国側呼称）に関する「争議」のパートでは、黄天氏が収集した「史料」や研究成果などを元に、独自の中国帰属論を展開した。
黄天氏は、先日発表した著作「琉球沖縄交替考」の中で、釣魚島はもともと無人島で、18世紀に描かれた「琉球三十六島図」という史料などを挙げ、琉球王国自身が勢力範囲として認識していなかったなどと指摘し、日本の「沖縄遠島論」を否定している。また、琉球王国は中国の冊封体制の中にあり、友好な「両国関係」を築いていたとし、日本が「独立国家」の琉球王国を強制的に沖縄県として自国領に編入したとしたと主張している。
セミナーを主催したマカオ政府教育・青年局によると、質疑応答では多数の挙手があり、会場は大いに盛り上がったとしている。
第二次世界大戦時、中立国ポルトガル領だったマカオは直接戦火の影響を受けなかった。現在、マカオは中華人民共和国の一部であり、香港と比較してマカオは中国本土への依存度が高いことから、中央と歩調を合わせ「反日」政策を推進するのは当然のこと受け取ることもできる。一方、マカオは中国本土や香港と比較して「親日」の市民が多いエリアとしても知られ、マカオ政府はスポーツや文化、ビジネス分野における日本との交流にも積極的であることも事実で、極端に反日政策一辺倒というわけではなく、全体的には友好的といえる。マカオ市民の日常生活の中では日本食、日本文化、日本ブランドに対する根強い人気もあり、マカオから日本を訪れる観光客も円安の進行とともに増えている。マカオの多くの市民の間では、政治的な愛国反日キャンペーンに対して冷静な見方をしているようだ。
「釣魚島と日中関係」セミナー講師を務める黄天氏＝12月13日、マカオ（写真：DSEJ）
マカオ政府報道官事務所は12月14日、習近平国家主席が12月19、20日にマカオを訪れ、返還15周年記念式典、第4代マカオ行政長官就任式に出席することが決まったと発表した。
習近平氏の国家主席就任後のマカオ訪問は今回が初めてで、香港よりも先の訪問実現となる。中国中央トップのマカオ訪問は、2009年の返還10周年記念式典に出席した胡錦濤国家主席（当時）以来、ちょうど5年ぶりとなる。
習近平国家主席といえば、2013年3月の政権発足以来、汚職に対する取り締まりや贅沢禁止など綱紀の引き締め政策を積極的に推し進めてきたことで知られる。習国家主席のマカオ訪問時期にあえてマカオを訪れようとする中国本土の富裕層は少ないとみられることから、12月のカジノの売上減につながる可能性も指摘されている。
習近平中国国家主席（右）と握手する崔世安マカオ行政長官（左）＝2014年9月23日、北京（写真：新聞局）
