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Channel: ニュース –マカオ新聞|The Macau Shimbun
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マカオ政府、官営無料Wi-Fi接続サービス拡充=ホットスポット164ヶ所に

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マカオ政府電信管理局は12月14日、官営無料Wi-Fi接続サービス「Wi-Fi GO」について、今年(2014年)計画していたシステム更新による品質向上を完了、また、12月15日から20ヶ所のホットスポットを増設し、合計164ヶ所体制となることを明らかにした。

「Wi-Fi GO」は、市内の世界遺産、観光名所、公園、政府施設周辺を中心にホットスポットを設置し、市民及び観光客が無料でWi-Fi接続を利用できるサービス。速度は下り3Mbps、上り512Kbps(いずれも最大値)で、暗号化接続にも対応する。同局によると、開始後4年間でのべ1500万回超の接続があり、ユーザーのニーズの高さを実感したとしている。

ユーザーが集中する都心部の世界遺産周辺などでは、接続しにくい状況なども見受けられたことから、同局ではシステム更新により安定性及び速度の向上を図ったとのこと。今後も、ニーズの高まりが見込まれるため、サービスの向上に努めるとしている。

マカオでは、「Wi-Fi GO」のほか、カジノ付き大型IR(統合型リゾート)施設が、独自に無料Wi-Fi接続サービスを展開する。コタイ地区にあるIRリゾートの広報担当者の話によると、無料Wi-Fiの有無が顧客の動向にも影響を及ぼすとの認識で、各リゾートが顧客獲得のためサービスの拡充に力を注いでいるという。

マカオの面積は約30平方キロで、東京の山手線の内側のちょうど半分の広さの小さい地域。人口は約60万人だが、年間のべ約3000万人の域外からの旅客が訪れる観光都市。

マカオの無料Wi-Fi接続「Wi-Fi GO」ホットスポット周辺に貼られているステッカー(イメージ)—本紙撮影

マカオの無料Wi-Fi接続「Wi-Fi GO」ホットスポット周辺に貼られているステッカー(イメージ)—本紙撮影


マカオ入管、香港紙記者の上陸拒否=習主席訪問前「保安上の理由」

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中国の習近平国家主席が返還15周年記念式典などに出席するため、12月19・20日にマカオを訪問することが正式に決まった。そんな中、香港日刊紙の記者らがマカオ入管から上陸を拒否されるケースが近日相次いでいるという。

香港の日刊大衆紙「アップルデイリー」が12月13日付の電子版で報じたところ、同紙の記者が12月12日に香港から海路マカオ入りした際、入管で制止を受け、別室で事情を聞かれたという。記者によると、取材目的などについては質問をしなかったというが、個人情報などをフォームに記入して提出し、およそ30分後に「保安上の理由」で入境拒否を告げられ、すぐに香港行きのフェリーに乗るよう指示されたという。

別室には、ほかにも複数の香港人の旅客が同様の措置で待機していたという。このうちの1人、高と名乗る男性によると、今年(2014年)11月末に香港・九龍の旺角で道路占拠に参加した際、警察官への襲撃の疑いで逮捕、起訴されたとのこと。しかし、その後も香港やマカオへ支障なく出入りできており、入境拒否を宣告されたのは今回が初めてだったという。

これまで、マカオでは中央政府トップの訪問が予定されている場合、3日前から入境審査を厳格化するのが慣例だったというが、今回の習主席の訪問にあたっては、前倒しで実行しているものとみられる。同紙では、香港で道路占拠を実施したデモ隊のマカオ上陸などを警戒しているのではないかとしている。

「アップルデイリー」は、香港のデモ隊を支援する論調を展開してきたメディアとしてしられる。

マカオ特別行政区政府本部(イメージ)—本紙撮影

マカオ特別行政区政府本部(イメージ)—本紙撮影

マカオ 14年11月末の外貨準備高 前月比0.7%減

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マカオ政府金融管理局は12月15日、今年(2014年)11月末のマカオ特別行政区の外貨準備高(外匯儲備資產總額)の初歩統計が1279億パタカ(160.2億米ドル、日本円換算:約1兆8976億円)だったと発表。訂正後の今年10月の数値1288億パタカ(161.2億米ドル、約1兆9109億円)から0.7%の下落となった。

11月末の外貨準備高は前月末のマカオ流通貨幣の約12倍、広義マネーサプライ(M2)におけるマカオパタカ分の102.8%となっている。

マカオ金融管理局―本紙撮影

マカオ金融管理局―本紙撮影

ラテンパレードに観衆8万人=マカオ返還15周年記念イベント

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マカオ政府文化局は12月14日午後、マカオ返還15周年記念イベントの一環として「パレードスルーマカオ・ラテンシティ」をマカオ歴史的市街地区一帯で開催した。仮装や民族衣装に身を包んだ約2000人がパレードに参加、沿道には市民や観光客ら約8万人の観衆が駆けつけるなど、大きな盛り上がりをみせた。

ラテンパレードは2011年にスタートしたイベントで、今年が4回目の開催。例年、マカオ返還記念日の12月20日に開催されてきたが、今年は返還記念日に習近平国家主席のマカオ訪問が予定されていたことから、前倒しでの開催となった。

マカオは元ポルトガル領だったことから、現在も中国語と並んでポルトガル語を公用語としている。また、ポルトガル統治時代の文化や風習が広く受け継がれている地域でもある。中国はマカオをポルトガル語諸国との橋渡し役に位置付けており、ラテンパレードの開催を通じて、中国と世界各地に広がるラテン系諸国、地域との交流及び相互理解を深めたい狙いがあるとみられる。

マカオでは、毎年秋にもポルトガル語圏諸国との交流イベント「ルゾフォニア・フェスティバル」が開催されている。

マカオ歴史的市街地区を行進するパレード参加者=12月14日、マカオ・ラザロ地区(写真:GCS)

マカオ歴史的市街地区を行進するパレード参加者=12月14日、マカオ・ラザロ地区(写真:GCS)


パレードのゴール地点にあたる市街中心部の広場ではステージイベントが開催された=12月14日、マカオ・塔石広場(写真:GCS)

パレードのゴール地点にあたる市街中心部の広場ではステージイベントが開催された=12月14日、マカオ・塔石広場(写真:GCS)

79日間続いた香港デモ隊の道路占拠に終止符=マカオでは返還記念日にデモ計画浮上

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今年(2014年)9月末から2ヶ月以上に渡って香港市街地で続いてきたデモ隊による道路占拠だが、近日警察当局により相次いで大型拠点の強制撤去が実施されてきた。

香港警察当局は12月15日午前、デモ隊による最後の道路占拠エリアとなった香港島の繁華街、コーズウェイベイ(銅鑼灣)でバリケードなどの強制撤去に着手。また、午後には同じく香港島の政府庁舎の建ち並ぶアドミラリティ(金鐘)にある香港立法会敷地内で座り込みを行っていたデモ隊についても、職員や警備員らによる勧告を受け入れ、警察の介入なしに解散したという。79日間続いたデモ隊による道路占拠に終止符が打たれた。

香港警察当局によると、79日間の道路占拠期間中の逮捕者数は955人、自首した者は75人に上ったという。

中国中央政府の香港出先機関、中央人民政府駐香港特別行政区連絡オフィス(中連弁)の報道官は、香港警察当局による一連の強制排除を支持するとのコメントを発表。また、占拠行為は香港の法治を踏みにじる行動であり、社会秩序の厳重な破壊にあたるなど、今回のデモ隊の行動を厳しく批判した。

79日間に及ぶ香港の道路占拠に終止符が打たれたこの日、マカオの市民派政治団体「新澳門学社」がマカオの本部で記者会見を開き、12月20日のマカオ返還記念日に市街中心部でデモ行進を行うことを発表した。マカオの政府系放送局TDMが報じた内容によると、新澳門学社は香港のデモ隊と同様の政治改革、行政長官選挙への普通選挙の導入をテーマに掲げる予定とのこと。ただし、同団体の蘇嘉豪理事長は、参加者数は予測できないとコメントしたという。記者会見には同会派所属の呉国昌マカオ立法会議員らが同席した。

なお、12月20日はマカオ返還15周年記念式典、第4代マカオ行政長官就任式など開催され、中国の習近平国家主席がマカオを訪問することが決まっている。すでに、マカオ入管当局が香港の記者や道路占拠関係者の上陸を拒否しているとの報道もある。厳戒態勢の中、新澳門学社が計画するデモ行進が実現するか否かに注目が集まる。

多数のテントが並ぶ香港島・アドミラリティの道路封鎖現場(参考イメージ)=2014年10月18日

多数のテントが並ぶ香港島・アドミラリティの道路封鎖現場(参考イメージ)=2014年10月18日

カジノ帰りの男性が頭突き強盗被害、1千万円相当の金品奪われる=マカオ中心部

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12月12日夜、マカオ半島中心のビジネス街、新口岸地区にある何賢公園で頭突き強盗事件が発生。被害者の中国本土出身の男性が66万香港ドル(日本円換算:1千万円)相当の金品の入ったリュックを奪われていたことが司法警察局の発表で明らかになった。犯人は見つかっていない。

司法警察局によると、被害者の男性は単独行動だったという。12日午後9時過ぎ、マカオ半島中心部のカジノを出て、近くの宝飾品店に立ち寄り20万香港ドルの現金に両替をした後、何賢公園近くを通りがかったところ、見知らぬ1人の男が突然後方から現れ、頭突きを受けたという。男は被害者が身につけていたリュックを奪い、公園内に走り去ったという。

被害者によると、リュックの中には20万7000香港ドル(約315万円)の現金、有名ブランドの腕時計、身分証などが入っていたという。

マカオは24時間営業のカジノが市内におよそ35箇所あり、深夜でもネオンが煌めく不夜城というイメージが強い。実際、カジノが多く集まるエリアは深夜でも明るく、人通りも多いが、今回事件が起きた場所はビジネス街に位置するため、事件発生時間帯の夜9時頃は暗く、人通りも少ない。

頭突き強盗は広東語で「扑頭黨(ボックタウドン)」と呼ばれ、中にはヘルメットをかぶって犯行に及ぶ者などもいるとのこと。先月、何賢公園の近くにある宋玉生公園でも一人歩きの女性が同様の被害に遭う事件があったばかり。この事件では、不法滞在の中国本土出身の男が現場近くで逮捕された。また、中国本土では、この手口でATMで現金を引き出しているところを狙われた事件などが発生しているという。

マカオのカジノでは主に香港ドルが使われる。写真は1千香港ドル紙幣の束(イメージ)—本紙撮影

マカオのカジノでは主に香港ドルが使われる。写真は1千香港ドル紙幣の束(イメージ)—本紙撮影

没収総額約67億円=マカオ最大の贈収賄事件、元運輸工務庁長官の新たな不正蓄財見つかる

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マカオ検察院は12月15日、マカオ最大といわれる建設疑獄に絡み、収賄やマネーロンダリングなどの罪で服役中の歐文龍(アオ・マンロン)元マカオ運輸工務庁長官が不正に蓄財していたとみられる約8000万香港ドル(日本円換算:約12億円)の資産が新たに香港で見つかり、12月5日付で全額マカオ特別行政区の銀行口座へ入金したことを明らかにした。

マカオ最大の疑獄といわれるこの事件は、歐文龍元長官が在任中の2000年から2006年にかけて、許認可や公共工事の入札などの建設利権に絡み、関連業者から多額の賄賂を受け取っていたもの。2008年1月、マカオの最高裁判所にあたる終審法院は歐文龍元長官に対して収賄40件、マネーロンダリング13件などの罪で28年半の懲役刑、不正に蓄財した資産を没収するとした判決を下した。

マカオ特別行政区は、2009年に歐文龍元長官及びその家族らが内外で不正に蓄財した資産の洗い出し、凍結などを進め、今回の8000万香港ドルを含めてこれまでに総額4.4億香港ドル(約67億円)を没収している。

歐文龍(アオ・マンロン)元マカオ運輸工務庁長官。写真は在任当時のもの=2006年11月、マカオ立法会(写真:GCS)

歐文龍(アオ・マンロン)元マカオ運輸工務庁長官。写真は在任当時のもの=2006年11月、マカオ立法会(写真:GCS)

マカオの過去、現在、未来をテーマにした3Dプロジェクションマッピング=返還15周年イベント、12月末まで開催

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マカオ政府旅遊局は12月15日、マカオ半島新口岸地区にあるマカオ返還寄贈品博物館前の特設会場でマカオ返還15周年を記念した3Dプロジェクションマッピングイベントの開幕式を行った。

今回上演される映像のテーマはマカオの過去、現在、未来。返還寄贈品博物館のほか、タイパ島のカルモ教会、コロアン島の聖フランシスコ・ザビエル教会の計3ヶ所が会場となる。開催期間は12月31日まで、午後8時半から10時半までの間、1回10分程度の作品を随時上演するという。見学無料。

マカオ政府旅遊局では、これまで聖ポール天主堂跡やマンダリンハウスといった世界遺産を会場に3Dプロジェクションマッピングイベントを開催し、いずれも好評だったとしている。

昨今、マカオでは3Dプロジェクションマッピングがブームとなっている。コタイ地区にあるカジノ付き大型IR(統合型リゾート)施設のヴェネチアンマカオでも、「ウィンター・イン・ヴェニス」と題したイベントのプログラムに採用しており、来年(2014年)1月4日までの毎晩、屋外ラグーン特設会場で映像上演を行う。こちらも見学無料。

マカオ・コロアン島の聖フランシスコ・ザビエル教会の壁面を使った3Dプロジェクションマッピングの上演(写真:MGTO)

マカオ・コロアン島の聖フランシスコ・ザビエル教会の壁面を使った3Dプロジェクションマッピングの上演(写真:MGTO)


マカオのカジノ税収3.6%増の1.8兆円、歳入の82.5%占める=今年1-11月累計

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マカオ政府財政局は12月16日、今年1-11月の公共財政収支を発表。歳入は前年同期比1.9%増の1457.58億パタカ(日本円換算:約2兆1400億円)となり、通年予算を3.2%超過。このうち、カジノ税収は3.6%増の1202.13億パタカ(約1兆7700億円)で、通年予算を2.0%上回っている。歳入に占めるカジノ税収の割合は82.5%。

なお、昨年(2013年)同期のカジノ税収は前年比18.2%増だった。マカオのカジノ売上は今年(2014年)6月以降、6か月連続で前年割れとなっており、税収にも影響が及んでいる。今年1-11月のマカオの累計カジノ売上は3282.36億パタカ(約4兆8200億円)で、前年同期比0.3%の微増。

1-11月の歳出は14.9%増の530.12億パタカ(約7800億円)で、予算執行率は68.3%にとどまる。財政黒字は4.3%減の927.4億パタカ(約1兆3600億円)となったが、予算を45.8%上回っている。

マカオのカジノ(写真はイメージ)―本誌撮影

マカオのカジノ(写真はイメージ)―本誌撮影

マカオ・珠海間の通関時間延長、今夜から実施=コタイ・横琴間で24時間化

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いよいよ今夜(12月18日午前0時)から、マカオと広東省・珠海市の間を結ぶイミグレーション施設で通関時間の延長が実施される。具体的にはマカオ・コタイと珠海・横琴の間が24時間、マカオと珠海を結ぶ主要ルートとなる關閘(ボーダーゲート)と拱北の間は通関時間を午前6時から深夜1時までと現行より2時間延長となる。

このほか、珠海・マカオクロスボーダー工業区(珠澳跨境工業區)についても深夜0時から午前7時まで一般開放されることが決まっている。ただし、こちらは關閘・拱北ルートの補完的位置付けで、対象はマカオの就労ビザを持つ中国本土からの出稼ぎ労働者、中国本土からマカオの学校へ通う学生、マカオ居民(マカオ居留権保有者)の利用に限定される。

通関時間延長を前に、マカオの出入境事務を管轄する治安警察局は12月17日、各イミグレーションの対応状況を発表。それぞれの施設で、自動化ゲートの増設や審査官の増派を行うという。利用者が最も多い關閘では、現在1日平均30万人、繁忙期で38万人の出入境があるというが、通関時間の延長による大きな人数の変動はないと見込んでいるとのこと。一方、24時間運用となるコタイについては、現在の1日平均2万人から5-6万人へ、クロスボーダー工業区については、現在の1日平均2500人から、3万人程度まで利用者が増加すると予想する。

マカオ側、珠海側ともに、出入境施設と市街地の間を往来する公共バスについて、通関時間の延長に合わせた発車時間調整を実施することも決まっている。

マカオでは、フェリーターミナル、空港の24時間化はすでに実現しているが、一般旅客を対象とした陸路の通関24時間化は初めての実施となる。

今年(2014年)12月18日から24時間通関化が実現するマカオ・コタイ地区のコタイ出入境ゲート—本紙撮影

今年(2014年)12月18日から24時間通関化が実現するマカオ・コタイ地区のコタイ出入境ゲート—本紙撮影


マカオ治安警察局による通関時間延長に関する対応状況の説明会見=12月16日、マカオ・コタイ(写真:GCS)

マカオ治安警察局による通関時間延長に関する対応状況の説明会見=12月16日、マカオ・コタイ(写真:GCS)

マカオ 新規住宅ローン承認額 対前年45%上昇=14年10月

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マカオ政府金融管理局は12月16日、今年(2014年)10月の住宅及び商業物件向けローンの新規貸付承認総額を発表。前月比の新規貸付額は住宅向けが増、商業向けが減少となった。未返済ローン残高についてはともに増。

10月の新規住宅ローン貸付承認総額は46億パタカ(日本円換算:約671億円)で、前月比1.8%上昇。うち、マカオ居民(=マカオ居留権保有者)が占める割合は97.2%。金額ベースではマカオ居民向けが前月比2.6%の上昇、非居民向けが19.5%の下落となった。前年同期比での新規住宅ローン貸し付け承認総額は45%の急上昇。

未完成物件に対する新規貸付は8億パタカ(約117億円)で、前月比30.2%減。このうち、マカオ居民向けが93.5%を占めたが、金額は前月から30.2%下落した。しかしながら、未完成物件への投資を抑制する施策が昨年6月に施行された影響で、前年比では1391.6%の増となっている。

商業物件への新規貸付は前月比20.4%の下落となる38億パタカ(約554億円)。このうち、マカオ居民によるものが94.3%を占めた。金額ベースでは、マカオ居民によるものが16.7%、非居民向けが54.3%のそれぞれ下落。前年同月比では28.2%の下落。

10月末現在の住宅ローンの未返済残高は1493億パタカ(約2兆1766億円)で、前月末から1.7%、前年同時期から29.9%のそれぞれ増。このうち、マカオ居民が占める割合が94.1%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高はそれぞれ前月から1.8%増、0.3%減。

商業物件向けローン未返済残高は前月末から1.4%、前年同時期から41.8%増となる1172億パタカ(約1兆7086億円)。このうちマカオ居民が占める割合が90.9%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高はそれぞれ前月から1.3%、2.1%増。

10月末締めの住宅ローン未返済比率は0.06%で、前月末から0.01ポイント下落、前年同月から0.01ポイント上昇。商業物件向けローンの未返済比率は0.07%で、前月末から0.01ポイント下落、前年同月から0.03ポイント上昇。

高級住宅街として知られるタイパ島中心部の高層マンション群(写真はイメージ)—本紙撮影

高級住宅街として知られるタイパ島中心部の高層マンション群(写真はイメージ)—本紙撮影

ターンテーブル運用開始=マカオ外港フェリーターミナル

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マカオ政府海事・水務局は12月16日、昨年(2013年)末から進めている大規模改装工事について、ほぼ完成に近づいているとの認識を明らかにした。

すでに、ターミナルビルの東西翼の拡張を終え、香港国際空港直行フェリーの専用チェックインカウンターなどの施設がオープン済み。また、近日、到着階にバゲッジ用ターンテーブルも完成し、運用をスタートしたとのこと。同局では、今後も旅客の利便性向上に向けた取り組みを続けていきたいとしている。

マカオ外港フェリーターミナルに新設されたターンテーブル(写真:海事及水務局)

マカオ外港フェリーターミナルに新設されたターンテーブル(写真:海事及水務局)

マカオのカジノ従業員、心と身体の健康を憂慮=労働組合調査

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マカオ労働組合連合総会(澳門工會聯合總會)は12月16日、先に実施した「マカオカジノ従業員の仕事と生活状況に関するアンケート調査」に関する分析結果を発表した。回答者のうち、およそ76%がカジノ企業に入社後、心身の健康状態にマイナス影響があったとし、影響なしとした22%を大きく上回った。

アンケート調査は、工聯スタッフが街頭でおよそ1000人のカジノ従業員を対象に実施したもの。職種別では、カジノディーラーが回答者の4割を占め、その他はフロア主任、警備、清掃スタッフなど。

回答者の約半数が「仕事の将来性に自信が持てない」とし、特に26-45歳の中青年層でその傾向が強く見受けられたという。勤務先企業に対する不満としては、給与・福利厚生、管理・人事制度、受動喫煙問題などがおよそ過半、託児サービスなど仕事と家庭との両立を求める要望も多くみられたという。

また、昨今マカオのカジノで流行しているライブ中継型ゲーミングシステム(複数のカジノテーブルで進行するゲームの様子を、客の手元のモニタにライブ配信し、同時にベッティングを行うことができるもの)について、制限時間内に一定数の対局をこなす必要があるなど、時間制限の中でのオペレーションが精神的負担になっているとの意見も少なからず見受けられたという。工聯では、カジノ企業、マカオ政府に対し、現状に即した従業員保護策を速やかに検討するよう求めた。

マカオ政府統計調査局が発表した今年(2014年)第2四半期末の統計データによると、マカオのカジノ従業員数(カジノ仲介人、仲介協力者含まず)は5万7550人で、同時期のマカオの総人口62万4000人の約9.2%、7-9月の就業人口39万2100人の14.7%を占める。

5万7550人のカジノ従業員のうち、およそ44.8%を占める2万5783人が現場の最前線で働くディーラー職。カジノ従業員全体の平均月給(ボーナス等含まず)は前年同期比6.7%増の2万160パタカ(日本円換算:約29万4000円)、ディーラー職に限ると1万7530パタカ(約25万6000円)。いずれも今年第2四半期の就業者全体の平均1万3000パタカ(約18万9000円)を上回る水準。

ライブ中継型ゲーミングシステムの一例(資料写真)―本紙撮影

ライブ中継型ゲーミングシステムの一例(資料写真)―本紙撮影

エアアジアの格安国際宅配便、台湾でサービス開始=中国本土、香港、マカオも数ヶ月内に進出

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LCC(格安航空会社)大手のエアアジア(本社:マレーシア)は12月15日、子会社のRボックスアジアが展開する格安国際宅配便サービス「レッドボックス・バイ・エアアジア」の台湾における取り扱いをスタートした。

「レッドボックス・バイ・エアアジア」は今年(2014年)8月に国際宅配便市場へ参入。既存大手業者のおよそ半額という戦略的な価格設定で話題を呼んだ。エアアジアグループ運航便の貨物スペースには余裕があるとされ、そこを活用することで低価格を実現できているという。

現在、同社のサービス対象エリアは今回追加した台湾のほか、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ネパール、タイの主要都市。数ヶ月以内にも中国本土、香港、マカオでサービスを開始する予定という。また、今後のサービス拡大予定エリアには日本も含まれる。

エアアジアグループはマカオとバンコク、チェンマイ、クアラルンプール、マニラを結ぶ路線を運航している。

マカオ国際空港に到着するエア・アジア機(写真:IACM)

マカオ国際空港に到着するエア・アジア機(写真:IACM)

中国の反汚職キャンペーンによるマカオのVIPカジノ客減、2008年の金融危機より深刻=MCEローレンス・ホーCEO

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マカオのカジノ売上が今年(2014年)6月以来、6か月連続の前年割れとなり、1-11月の累計カジノ売上は前年比で辛うじて0.2%増にとどまっている。中国本土で反汚職キャンペーンによる綱紀粛正ムードが漂う中、カジノ売上の大半を占めるVIPルームの主要顧客となる中国本土富裕層のマカオ渡航意欲が減退しているのがその理由のひとつとみられている。

米資産運用会社スターン・アジー社の関係者によると、マカオのカジノ付き大型IR(統合型リゾート)施設、シティオブドリームズなどを運営するメルコ・クラウン・エンターテイメント(MCE)社のローレンス・ホーCEOがアナリスト向けの説明会の中で、現在のマカオのカジノ市場について、2008年の金融危機よりも深刻な状況にあるとの認識を示したという。マカオの月刊英字経済誌「マカオビジネス」は12月17日付の電子版で報じた。

ローレンス・ホーCEOは、前回マカオのカジノ業界が直面した2008年の経済危機の際、中国政府が「燃料」を投下して市場の活性化を図ったことで消費の戻りが早かったが、今回の反汚職キャンペーンが中国本土の富裕層に与えた心理的なインパクトは非常に大きく、消費に対して慎重な姿勢に傾斜しており、打開の糸口が見当たらないと述べたとのこと。

マカオのカジノ経済の調整期について、カジノオーナーが長期化も覚悟して臨んでいる現状が伺える。MCE社では、2015年にもマカオ・コタイ地区に大型IR施設、スタジオシティがオープン予定。一方、12月14日にフィリピンのマニラ市にシティオブドリームズマニラをテスト開業させたほか、西アジアのグルジア、極東ロシアのウラジオストックへの投資を行うなど、マカオ以外の拠点の開発にも積極的。日本のカジノ市場への参入計画についても前向きな姿勢を示していることでも知られる。

メルコ・クラウン・エンターテイメント社の旗艦施設、シティオブドリームズマカオ=マカオ・コタイ地区—本紙撮影

メルコ・クラウン・エンターテイメント社の旗艦施設、シティオブドリームズマカオ=マカオ・コタイ地区—本紙撮影


中国・習主席「日本以外で」評価高い=米ハーバード大の世界首脳イメージ調査

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米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ハーバード・ケネディスクール)アッシュセンターは12月17日、世界30カ国(註)の一般層を対象に実施した主要10カ国首脳のイメージ調査結果を発表した。

今回の調査対象となった主要10カ国の首脳は、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、米国のオバマ大統領、英国のキャメロン首相、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、日本の安倍首相、ブラジルのルセフ大統領、インドのモディ首相、南アフリカのズマ大統領。調査対象項目は、知名度、注目度、認識度、信頼度など。

マカオの有力日刊紙「澳門日報」は12月18日付紙面で、習近平国家主席の認識度が最高点となる9ポイント(10ポイントが最高)を獲得し、正確な国内及び国際事務処理能力に対する信頼度についても首位だったと報じている。9ポイントを上回ったのは習主席だけで、以下、プーチン大統領の8.7、モディ首相の8.6、ズマ大統領の7の順。総合評価でも、習主席がトップで、モディ首相、メルケル大統領、ズマ大統領が続いたとした。

アッシュセンターのトニー・サイチ教授の分析によると、習主席は「日本を除く」アジア、アフリカ、東欧の多くの国で高い評価を獲得したとしたという。その理由として、中国の急速な成長が、アジア、アフリア、ラテンアメリカ諸国といった発展途上国に強烈な印象を与えているためと指摘する。

ちなみに、中国の国内事務処理能力に対する評価は日本で極端に低く、国際事務処理への信頼度については米国でおよそ半分の評価しか得られなかった。韓国では、習主席、中国への評価が高い傾向。

各国における見方の違いの参考(調査結果から抜粋)
■中国における安倍首相(日本)の見方
・知名度:85.9%
・注目度:67.1%
・国内事務処理信頼度:14.1%
・国際事務処理信頼度:13.1%
・(国としての)成長戦略認知度:9.4%

■日本における習主席(中国)の見方
・知名度:71.9%
・注目度:59.9%
・国内事務処理信頼度:13.6%
・国際事務処理信頼度:14.3%
・(国としての)成長戦略認知度:1.8%

■韓国における安倍首相(日本)/習主席(中国)の見方
・知名度:88.8%/84.7%
・注目度:58.1%/68.1%
・国内事務処理信頼度:56.1%/91.5%
・国際事務処理信頼度:51.1%/89.6%
・(国としての)成長戦略認知度:7.7%/38.7%

(註)調査実施30カ国の内訳
・アジア(12カ国):中国、日本、韓国、インドネシア、ベトナム、シンガポール、マレーシア、タイ、インド、パキスタン、サウジアラビア、イスラエル
・ヨーロッパ(8カ国):ロシア、ウクライナ、フランス、英国、スペイン、ドイツ、イタリア、フィンランド、
・米州(4カ国):米国、カナダ、ブラジル、チリ
・アフリカ(4カ国):エジプト、ケニア、タンザニア、南アフリカ
・オーストラジア(2カ国):豪州、ニュージーランド

習近平中国国家主席(右)と握手する崔世安マカオ行政長官(左)=2014年9月23日、北京(写真:新聞局)

習近平中国国家主席(右)と握手する崔世安マカオ行政長官(左)=2014年9月23日、北京(写真:新聞局)

12月マカオのカジノ売上、前年比31%減の3380億円=シティ予測

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金融大手のシティが発表したレポートによると、今年(2014年)12月1-14日のマカオのカジノ売上は101億パタカ(日本円換算:約1490億円)で、1週目と比較して2週目の数字が10%下落し、2週目の1日平均売上は7.1億パタカ(約100億円)となっているという。

12月19、20日に反汚職キャンペーンを展開する中国の習近平国家主席がマカオを訪れることから、マカオのカジノ売上の大半を占めるVIPルームの主要顧客層のマカオ渡航意欲が減退するとみられ、3週目のカジノ売上は一層の下落が予想されているという。

今日(12月18日)からマカオと中国・広東省珠海市の間の陸路イミグレーションの通関時間の延長が実施となり、次週以降クリスマス、新年を迎えることで盛り返すとみられるが、12月の月次カジノ売上は前年同月比31%減の230億パタカ(約3380億円)になると予測している。

マカオのカジノ売上が今年(2014年)6月以来、6か月連続の前年割れとなり、1-11月の累計カジノ売上は前年比で辛うじて0.2%増にとどまっている。金融各社は総じてマカオの12月のカジノ売上を前年比大幅減と予測していることから、通年カジノ売上が前年割れとなる見通し。

マカオのカジノ(写真はイメージ)―本誌撮影

マカオのカジノ(写真はイメージ)―本誌撮影

カジノ税収ゼロ成長前提でも財政黒字1兆円=マカオ政府15年予算案通過

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マカオ政府の2015年予算案が12月17日に開かれたマカオ立法会全体会議で可決された。審議にかかった時間はたった10分強という異例のスピードだった。予算案の内容は、2015年の歳入は1547億パタカ(日本円換算:2兆2700億円)、歳出は837億パタカで(1兆2300億円)、財政黒字711億パタカ(約1兆400億円)を見込む。

マカオのカジノ経済が調整期に入った中、2015年予算案ではカジノ売上見込みを引き下げ、カジノ税収は2014年から据え置きとした。歳入は2014年と比較して0.7%増にとどまる。一方、歳出は公務員給与のベースアップ、公務員の増員などを含めて7.9%増。

また、2015年1月のマカオの財政準備金が3408億パタカ(約5兆円)となる見通し。

マカオ立法会全体会議で2015年度予算案が通過=12月17日(写真:GCS)

マカオ立法会全体会議で2015年度予算案が通過=12月17日(写真:GCS)

デモ影響?安全度昨年首位の香港が圏外に、総合では上海がトップ=中国都市競争力ランク

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中国都市競争力研究会(本部:香港)は12月18日、今年(2014年)の中国都市競争力ランキングを発表した。総合トップ5都市は前年と変わらず上海、香港、北京、シンセン、広州の順。マカオは昨年同様の12位だった。

マカオの政府系放送局TDMが12月18日夕方のラジオニュースで報じた。都市の成長力部門では、天津、シンセン、重慶がトップ3で、香港が2ランクダウンの13位、マカオは前年と変わらず17位だった。治安や投資環境についての安全都市部門では、台北がトップとなった一方、昨年トップだった香港は圏外に消えた。今年9月末から2ヶ月以上に渡って続いたデモ隊による道路占拠による影響とみられる。

中国とし競争力研究会は1998年に設立された中国本土、香港、マカオ、台湾を中心とした学者や研究者らが参加する研究組織で、技術力、想像力、居住快適度、幸福度など、さまざまなテーマに関する都市ランキングを発表している。

マカオは都市としての競争力では、なかなか上位に食い込めない。写真はマカオの旧市街地(イメージ)—本紙撮影

マカオは都市としての競争力では、なかなか上位に食い込めない。写真はマカオの旧市街地(イメージ)—本紙撮影

マカオ新交通システム、駅舎部の工事が本格スタート=タイパ線、2016年開業予定

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マカオ政府運輸インフラ局は12月18日、2012年末に着工したマカオ新交通システム(マカオLRT)について、2016年に先行開業を目指すタイパ線の11駅の駅舎工事を本格的にスタートしたことを明らかにした。

すでに基礎工事は完成しており、高架橋の橋脚ユニットの設置と駅舎の建設工事を同時並行で進めているとのこと。今後、駅舎の構造工事の完成までには、6〜9ヶ月を要する見通し。

タイパ線の駅舎の共通仕様は全長は約60メートル、幅は約20メートルで、改札階とホーム階の2層構造になるというが、蓮花口岸(コタイ出入境施設)、マカオ国際空港、タイパフェリーターミナルの3駅については、イミグレーション施設と接続するため、それぞれマカオの玄関口にふさわしい特別デザインを採用するとのこと。

マカオLRTはマカオ初となる軌道系交通機関で、第1期プロジェクトはマカオ半島北部の關閘から外港フェリーターミナル、新口岸、南灣湖を経由して媽閣に至るマカオ半島線、媽閣から西灣大橋を経てタイパ島に入り、コタイ地区を通ってマカオ国際空港、タイパフェリーターミナルに至るタイパ線の2線、21駅、21キロメートル。開業予定はタイパ線が2016年、マカオ半島線が2018年頃の見込み。

マカオLRTの第1プロジェクトは、国際入札を経て日本の三菱重工と伊藤忠商事の共同体が駅舎と土木工事を除くLRTシステム一式を46億8800万パタカ(日本円換算:約688億円)受注した。東京の「ゆりかもめ」と同タイプ(クリスタルムーバー型)の日本製の車輌がマカオの街を走る予定。

タイパフェリーターミナル駅の駅舎部分が姿を現しつつある=マカオ・タイパ島北安、2014年12月(写真:GIT)

タイパフェリーターミナル駅の駅舎部分が姿を現しつつある=マカオ・タイパ島北安、2014年12月(写真:GIT)


三菱重工三原製作所で軌道上試験を行うマカオLRT車輌=広島県三原市、2014年4月(写真:GIT)

三菱重工三原製作所で軌道上試験を行うマカオLRT車輌=広島県三原市、2014年4月(写真:GIT)

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